イベントの前半は、M&Aに積極的な企業3社によるプレゼンテーションが行われました。トップバッターを務めたのは、株式会社サンワカンパニーの山根社長。同社は、キッチン・洗面台・洗面ボウル・タイル・建具・バス・フローリング・インテリア家電などの住宅資材を自社ECサイトで販売。エンドユーザーが好みのアイテムを自ら検索して購入できるビジネスモデルで、急成長を遂げています。

同社の直近のニーズは、現状、外注しているECサイト制作・システム制作を内製化することだといいます。このため、山根社長は「システムの受託開発会社やWeb制作会社」をM&A対象領域の筆頭に挙げました。

加えて、販路拡大目的で関心を持っている不動産会社とのM&Aの可能性にも触れ、「賃貸物件の借り手が退去した際には、必ず原状回復の作業が行われます。そこで使われる住宅資材を当社がリーズナブルに供給できれば、双方にとってよい関係が築けます」とアピール。

続いて、ライフスタイル系のメディアにも注目していると語り、「メディアから当社ECサイトへの送客効果を期待しています」と目的を説明。

さらに、今後は住宅資材だけでなく、好みの資材を使って建てた家1軒をまるごとインターネットで買える仕組みの実現を目指していることを説明し、「このビジョンを具現化するためには、設計事務所と共に取り組むことが欠かせません。M&Aでよいパートナーを迎えることができれば」と期待を述べました。

プレゼンテーションの最後に「住宅業界にはまだアナログな部分が多く残っており、ITで変革できる余地が大きいと考えています。当社の目指す方向性に共感してくださる皆様、ぜひ一緒に改革していきましょう」と呼びかけました。

発表後、会場参加者から「相手先の検討にあたって、社風などKPIには表れない部分はどのように判断するのですか？」との質問が寄せられました。山根社長は「業界の変革を掲げ、ベンチャースピリットを持って取り組み続けている当社の場合、安定を求める人や現状で満足している人が多い会社とは相性がよくないものと思っています。そのあたりは、私や副社長がオフィス訪問した際などに、雰囲気を感じ取っています」と答えていました。

続いて登壇したのは、「不動産×IT」の領域で事業展開する株式会社アズームの高橋副社長です。同社は、月極駐車場の遊休スペース情報を駐車場オーナーや事業者から集め、ユーザーが希望条件で検索できるポータルサイトを運営。同サイトの集客力を武器に、駐車場オーナーから遊休スペースを1台分から借り上げるサブリース事業を軸に、業績を伸ばしています。

同社は今後、駐車場データベースの拡充、事業展開エリアの拡大により、国内No.1の駐車場情報プラットフォームの構築を目指すとともに、駐車場以外の遊休不動産活用ビジネスの育成・展開を進めていくことを成長戦略に掲げています。加えて、2019年2月には、空間の利用方法や完成イメージ等をCG活用により表現することに取り組む子会社を設立するなど、遊休不動産活用に役立つIT開発にも力を入れています。

同社は2018年9月に東証マザーズへの上場を果たしており、上場後にM&Aに向けた動きを本格的に開始しています。高橋副社長は、「不動産×ITにどこかでつながる会社様とは、ぜひお話しさせていただきたい」と会場に語り掛けました。

発表後、会場参加者からは、M&A検討の背景を尋ねる質問が上がりました。高橋副社長は、「M&Aが必須なわけではありませんが、時間を買うという意味では、やはり選択肢の一つに入れておきたいと考えます。優れたITスキルを持つ会社には、特に関心を持っています。現在も社内にエンジニアを抱えてはいますが、今後の事業拡大に向け、質・量ともに人的リソースを拡充していきたい」と考えを語りました。

最後のプレゼンテーションには、株式会社プロネクサスの大和田執行役員が登壇しました。同社は、有価証券報告書の作成支援をはじめ、上場企業のディスクロージャー（情報開示）支援を行っており、上場企業の約6割を顧客に持つ老舗企業です。従来は紙の書類作成において、法令知識を生かしたアドバイスやチェックなどを行ってきましたが、近年は企業コミュニケーションのWeb化、事務作業の自動化といった社会の流れを受け、Web制作やシステム構築にも注力しています。

同社は、社内にもWeb制作やシステム構築の部隊を持っているものの、拡大する顧客ニーズに応じたリソース拡大が急務です。。大和田執行役員は、会計領域に馴染みのあるシステム開発会社やWebマーケティングのトレンドに明るいWeb制作会社などを具体的なM&A先候補として挙げました。

そのうえで、「ディスクロージャーとIRは、現代社会において欠かせない役割を果たしており、その正確性が投資家の判断、ひいては資本主義社会のサイクルを支えています。こうした当社事業の社会的意義を理解してくださる会社とご一緒させていただきたい」と思いを語りました。

同社は2018年11月、経済統計・ファイナンスデータベースサービスを手掛ける株式会社アイ・エヌ情報センターを、M&Aにより子会社化しています。大和田執行役員はこのM&Aについて、「企業情報というミクロ情報を扱うプロネクサスと、経済統計というマクロ情報を扱うアイ・エヌ情報センターがタッグを組むことにより、両社のデータベースの価値向上や新たなサービス創出の可能性が生まれます」と目的を説明しました。

また、M&Aから4か月間を経た現在までの軌跡を振り返り、「当社はグループ会社の自主性を尊重しています。アイ・エヌ情報センターにも、従来の経営体制はそのままにグループ入りしていただいたうえで、『今後、どのようにシナジーを創出していくか』という点にフォーカスして協議を続けてきました。先方社内には当初は不安もあったと思いますが、現在では当社の姿勢を理解いただき、非常によい関係で協議を進めることができています」と状況を紹介しました。

プレゼンテーション後は、登壇者と参加者が自由にコミュニケーションできる交流会が行われました。「現在自社の売却を検討している」「将来的に売却を考えているため、M&Aに関する情報を得たい」「経営者同士の横のつながりを作りたい」「資本提携や業務提携を考えている」といった思いを持って参加したベンチャー経営層とのフランクな情報交換の場が実現。

イベント後、参加者からは、「登壇者、参加者含め、面白い方々とつながることができた」「これまでに例のない、よい企画だと思う。今後も継続開催してほしい」などの声をいただきました。