原氏がプリンシパルを務めるDCM Venturesは、シリコンバレー、北京、東京に拠点を構える世界的なベンチャーキャピタルだ。近年のポートフォリオには、ペット情報メディアを運営する株式会社PECOやシェア電動スクーターを提供するアメリカのLime、製造業の受発注プラットフォームを運営するキャディなどが名を連ねる。

同社のVCとしての特徴は、新規案件数の少なさだ。DCM Venturesの日本投資案件は、2012年から2019年現在まで計11件しかない。できる限り分散投資を行い、リスクヘッジするのがセオリーとなっているVC業界では、異例の投資スタイルだといえる。

この特異性の理由を原氏に尋ねてみると、「アメリカや中国を含めてポートフォリオを構築しているため、日本では十分に吟味した上で、数を絞って投資先を決められている」と語る。確かにDCM Venturesのホームページを覗くと、日本に比べ、米中の投資先の数が多い。世界規模のポートフォリオのなかで、日本チームの役割は「シード/アーリー期でポテンシャルのある会社を見つけること」に絞られているのだ。

DCM Ventures プリンシパル・原健一郎氏

また、日本の投資先が少ない理由として、日本のスタートアップエコシステムの特殊性も挙げてくれた。とにかくプレイヤーが少なく、ある特定の領域での投資候補の選択肢が少ないという。

選択肢は少ないと言えども、長期的に投資を行うことを見据えているため、リサーチには時間をかける。例えば、freeeのシード期の投資額は数千万円に過ぎなかったが、追加出資を重ね、現在では総額25億円もの投資を行っている。ここまで濃密な関係性を築くことが前提であれば、入念なリサーチが必要なことも頷ける。

原氏は、投資先を決める基準のひとつに「この経営者の下で働きたいと思うかどうか」を挙げる。理想が叶えられそうな可能性が少しでもあれば通い詰める。2018年に投資を行ったキャディの加藤勇志郎氏とは、1年半ものコミュニケーションを重ねた結果、投資に至ったという。

“ゲームチェンジャー”を見つけるために、原氏はユーザーの声に耳を傾けることを信条としている。日常生活のちょっとした違和感や物足りなさを自分のなかにストックし、そんな「負」を解消してくれる会社を探し続けているという。

原氏は例として、2016年に投資したFOLIOを挙げる。当時、スマートフォンでのeコマースはすっかり一般的になっていたにも関わらず、証券や銀行はモバイルでの取引が行えず、サイトもわかりづらいなど、UXの悪さに不満を感じるユーザーの声を多く聞いていたという。

既存のオンライン証券にとって、UXを根本的に作り直すのは予想以上に困難。ユーザーの声を聞くなかで「10〜20年後に今の若い層が既存のオンライン証券を使っているとは思えない。この業界は大きく変わるのではないか」と確信し、投資を決断。FOLIOは現在、LINE Financial株式会社と事業提携を結ぶなど、急速にユーザー数を伸ばしている。

投資先を決めるための手法として、原氏は「事業の肝」「ユーザーの特定のペイン」「業界構造の歪み」といった抽象度の高いキーワードを「手札」として10〜15枚ほどストックしている。抽象的なキーワードをストックしておくことで、専門外の業界を前にしたときでも、敷衍してアナロジーを効かせやすくなるという。

そんな「手札」のなかでも原氏が特に注目しているキーワードとして「アセットをドライブしたビジネス」を挙げた。創業期から大規模な事業投資を行い、初速を最大化させる戦い方に可能性を感じているという。

代表的な企業が、アメリカで学生向けローンを提供する金融会社SoFiだ。同社はソフトバンクなどから調達した1,000億円を、認知向上などではなく、学生ローンの原資に充てて貸し出しを実施。圧倒的なアセットのサイズを武器にすることで、速やかに市場で存在感を発揮することに成功したのだ。

また、もう1つ注目しているキーワードとして、「明確な利用ニーズがあるデータ」を挙げる。あらゆるデータが溢れる昨今、使われるデータを逆算して組み立てたビジネスが、加速度的な事業のスケールを生み出すという。

原氏は2016年に投資を行った、ペット専門情報アプリを運営するPECOを例に、「VCには潜在的なニーズのあるデータを見つけ出す能力が求められる」と語る。

グローバルな現場で日々活躍している原氏に日本のスタートアップ市場の展望を尋ねると、神妙な面持ちで「厳しさが足りない」という答えが返ってきた。スタートアップコミュニティは起業家、VC、LPが三位一体となり、切磋琢磨しながら成長し続ける必要があるが、お互いを評価しあう“真剣勝負”が足りていないのではないかと指摘する。

前回の連載で話を伺ったセールスフォース・ベンチャーズの浅田慎二氏は、日本のスタートアップ市場を「“ムラ化”している」と語った。その言葉の裏には、原氏が提示するようなお互いを監視し合う“厳しさ”の欠如があるのではないだろうか。原氏は、自分がフィールドとしているグローバルな現場と、日本のスタートアップ業界の温度差に、違和感を覚えていると語る。

日本の起業家やVCコミュニティを、鋭くも暖かい眼差しで見守る原氏。こうした市場観は、学生時代のアメリカMBA留学後にその下で働いた、南アフリカ人のヘッジファンドオーナーが大きな影響を与えているという。

インタビューの最後に、原氏の展望を尋ねると、3段階の目標があることを教えてくれた。1つ目は「時代を作るスタートアップに投資をすること」、2つ目は記事前半でも触れたように「産業を作る“ゲームチェンジャー”となるスタートアップに投資する」こと。

3つ目の目標は「『学問』になるような投資をすること」だ。コンピューターが勃興して「情報科学」が生まれたように、既存領域の構造変革を起こすだけでなく、さらに体系化された「学問」となりうるような領域に投資したいと、野望を覗かせる。

業界を選ばず、“ゲームチェンジャー”となる企業に投資する原氏のスタイルの裏には、グローバルな現場に揉まれながら身についた、厳しくも暖かい産業への視線があった。

DCM Venturesの投資案件は年に数件。答え合わせができるのは10年、20年後になる。原氏が今後、どのような企業に投資し、産業にディスラプトをもたらすのか。今から楽しみである。