サムライインキュベートは2019年2月、34.5億円規模の6号ファンド組成を完了。物流、ヘルスケア、リテールテック、フィンテック、建設、MaaSといった領域を中心に、国内外を問わず有望なスタートアップへ投資を行っていく。

「起業家との伴走」や「テクノロジーの発展」といったテーマを掲げる投資家も多いなか、榊原氏が掲げるのは「社会課題の解決」だ。

今回のファンドレイズで集まった資金は、日本、イスラエル、アフリカへ投資する予定だ。サムライインキュベートは海外投資にも積極的である。2014年5月に榊原氏自らイスラエルに移住し、8月にブランチを立ち上げたほか、2018年5月には子会社の株式会社リープフロッグベンチャーズを設立し、ルワンダ共和国を拠点にアフリカへの投資も始めた。リープフロッグベンチャーズ代表取締役社長の寺久保拓摩氏は、以前にアフリカ投資の情勢をFastGrowにも寄稿してくれた。

「一国の成長に大きく寄与できる会社に投資したい」と語る榊原氏は、日本がGDP世界3位の大国まで成長してきた道のりに思いを馳せる。

1945年の敗戦当時、日本は発展途上国のひとつに過ぎなかった。そこから急速な経済成長を達成できたのは、世界銀行やアメリカの基金など国際社会から、膨大な資金援助や融資を受けたからに他ならない。「いかに優れたものづくりの技術があったとしても、資金がなければ現在のような発展はありえなかった」と榊原氏は話す。

榊原氏が抱く世界へ貢献したい意志の裏には、強い自責の念がある。「昨今は北朝鮮やシリアに対する批判的な報道が目立つが、戦時中の日本は世界に大きな迷惑をかけたことを考えると、ビジネスの力で世界に貢献しなければいけない」と責務感を露わにする。

榊原氏がここまで社会貢献にこだわるのは、「自分に心から感謝してくれる人たちでいっぱいの葬式」を迎えたい想いからだ。家業である和楽器店の5代目として育った榊原氏は、「お付き合いの一つ」として顧客の葬式へ向かう両親の背中を何度も見るうち、「自分の葬式が付き合いで来る人で埋まるのは寂しい」と強く思うようになった。

多くの人に存在価値を認めてもらうため、学生時代にはNGOに参加して、カンボジアの子どもたちのために鉄棒づくりを行ったり、孤児院に通ったりしたこともある。しかし活動を続けるうちに、自分の手が届く範囲での支援には限界があると気づく。

大学を卒業後は、複数社で、営業やマーケティングを通じて起業家への支援活動を行ってきた榊原氏。リーマンショックの影響でスタートアップへお金が回りにくかった時期、起業家へ資金面でサポートをするための道を模索するなかで、VCにたどり着いた。

VCとして雇用を増やすためには、資質のある起業家を見抜く審美眼も求められる。榊原氏はグローバルな成功を収められる起業家の資質として、「素直さ」や「人を巻き込んだ経験」などを挙げる。そして、数ある資質のなかで最も大切なのは「ストレス耐性」だ。

起業家のストレス耐性を見極める基準はさまざまだが、最も分かりやすいのは「メールの返信速度」だ。ストレス耐性の弱い人は返信が遅い一方、強い人はすぐに答えられる内容ではなかったとしても、「分かりました」「検討します」とだけでも、即座にレスポンスをくれる傾向にある。

榊原氏は「イスラエルの人たちは、やはり強い」と話す。イスラエルのビジネスパーソンは、ミーティングしたい意思を伝えると、「今すぐ通話したい」と返信が返ってくるのだ。そうした性質について榊原氏は、「イスラエルは紛争が多くある地域なだけに、現地の人びとは常に『突発的に死ぬかもしれない』ストレスに耐え続けているうえ、時間を無駄にしたくない思いも強いのではないか」と推測する。

一方で、初見でストレス耐性が弱そうに見受けられたとしても、突然変異を待つこともある。「すぐ諦めるようでは、起業家の母数は増えない」と榊原氏は話す。そして、仮に支援した本人が突然変異できず、成功を収められなかったとしても、その意志を引き継ぐサラブレッドに期待しているのだ。

2019年1月より、短期集中起業支援プログラム「The First Movers」Hand’s “In” Batch Programをスタートしたサムライインキュベート。創業前後の起業家や、スタートアップの卵を募集し、起業に必要な基礎的な知識から学べるプログラムで、今後は年に4回程度の頻度で開催していく予定だ。

「日本人には、起業したくてもアイデアが浮かばなかったり、背中を押してもらえないと動けなかったりする人が多い」背景から、創業前の人も対象にアイデアの段階から伴走して支援に注力していく。併せて、投資事業領域ごとのBootCamp Programも開催していく。

日本経済を盛り上げるため、サッポロホールディングス株式会社や京浜急行電鉄株式会社、日本郵便株式会社といった大企業のアクセラレーションプログラムや事業創造プログラムの支援も行い、オープンイノベーションをはじめとする、大企業におけるイノベーション支援体制の強化も行う。「今まではつながりの弱かった各産業を代表する企業ともタッグを組み、世の中全体を幸福にできる国づくりのフレームワークを確立させたい」と榊原氏は語る。

日本経済が落ち込んでいた2009年から投資事業をスタートした榊原氏は、スタートアップ企業の価値が当時の約10倍ほどになっている現状を、「異常」と捉える。2019年現在、数十億単位の資金調達ニュースも珍しくなくなったが「バリュエーションを高くつけすぎると、大きな失敗が待っている」と警鐘を鳴らす。

榊原氏は、海外企業とコミュニケーションするたび、スタートアップの力が及ばないことと、SonyやPanasonicといった大企業のブランド力の強さを実感するという。イスラエルで日本企業を紹介すると、大企業はともかく、スタートアップは規模に差がありすぎるため、相手にしてもらえない傾向にあるのだ。

日本の若手世代からはまだ、グローバルに成功するような大企業が生まれていない。榊原氏は、日本から世界を席巻するほどのスタートアップが生まれるためには、「大企業と連携し、潤沢なヒト・モノ・カネを活用できるかが鍵だ」と指摘する。

榊原氏は、産業としての可能性にのみ目を向けるのではなく、「社会課題を解決できる事業かどうか」を軸に投資を実行していると分かった。「ショッピングに行く時間とお金がないけれど、おしゃれを楽しみたい」女性の悩みを解決した『airCloset』をはじめ、「社会課題の解決」のために榊原氏が投資したサービスは順調に成長している。

榊原氏のように人びとの不安や悩みに寄り添い、解決のために挑戦する熱い想いは、投資家、ひいては起業家にとっても、重要な資質なのではないだろうか。