1996年に第一号ファンドを立ち上げ、長きにわたって日本のスタートアップエコシステムを支えてきたGCPは、日本初のハンズオン型（出資者が投資先企業の経営に深く関与するスタイルを指す言葉）VCとしても知られている。投資先を資金提供以外の面からも後押しすべく、採用や広報はもちろん、企業フェーズに応じた経営体制の構築など、多岐にわたる支援を実施。2020年1月には、投資先企業のグロース支援に特化した新組織であるGCP Xを立ち上げ、創業から20年以上が経過した今も、独自の支援体制を築くべく進化を続けている。

GCPがこれまでに投資した企業数は、2020年4月時点で累計170社を突破。そのうち34社がIPOを果たしており、グリーやユーザベース、アカツキ、メルカリなど、多数の有力上場企業も含まれている。この日登壇した4社をはじめ、創業以来多くのシードからアーリーステージのスタートアップにも積極投資を続けてるGCPは、まさに日本のスタートアップエコシステムの屋台骨といえる存在だろう。

GCPの沿革と主な投資先

Anyflow株式会社

まず最初に登壇したのは、企業で使用する複数のSaaSを一元管理するサービス『Anyflow』を提供するAnyflow代表の坂本蓮氏だ。

GCPの湯浅氏は、『Anyflow』を「日本国内のiPaaS（ノーコードSaaS連携）のリーディングカンパニー」と紹介。米国ではこの分野で急成長するスタートアップが登場しており、『Anyflow』が「次世代のERPプラットフォーム」となることを期待しているという。

Anyflowが掲げるのは、「人の時間を創る」ことだ。それぞれの使い方が異なるサービスが複数運用されると、従業員が本来やるべき業務に時間を割けなくなる。また営業活動の面では、顧客行動のデータを統合する課題が顕在化している。

『Anyflow』が実現する連携の具体例としては、Salesforceの商談情報をもとにクラウドサインの申込書を自動作成すること、商談の進捗状況をSlackやChatworkに通知できること、作成したpdfファイルを自動でGoogle Driveにアップロードすることなどが挙げられた。

サービスを販売してまだ半年弱だが、弁護士ドットコムやChatworkなどのSaaSベンダー、スタートアップまで幅広く導入が進んでいる。会社の人数は10名弱で、エンジニアが約8割。SaaSプロダクト開発の経験があるメンバーが数多く在籍しているという。「エンジニアもセールスも、絶賛採用中です」と坂本氏はピッチを締めくくった。

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株式会社estie

次に登壇したのは、オフィス探しプラットフォーム『estie』、不動産のプロ向け分析ツール『estie pro』を運営するestie代表の平井瑛氏だ。estieは、2020年7月に、GCPおよび東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）からプレシリーズAで資金調達を受けている。

GCPの湯浅氏は、estieが取り組む課題について「巨大市場における情報流通の非効率の解決という、本質的かつ不可逆なテーマ」と紹介する。創業チームの業界知見が豊富で、かつテクノロジーに強い、優秀で熱量高いメンバーが揃っていることも、湯浅氏が期待を寄せるポイントだ。

『estie』は、企業が使用するオフィスを探せるサービス。大手の仲介会社からまとめて提案を受けることで、最適な移転先を探せる仕組みだ。去年の9月にリリースしてから、ユーザー数月次40%超えの成長を維持している。

また、『estie pro』は、オフィスを扱う不動産事業者に特化したSaaSデータベースだ。平井氏は同サービスの強みを、大量の非公開データを持っていることだと語る。大量のデータと合わせて解析機能を開発・搭載することで、不動産事業者に独自の価値を提供している。

特筆すべきは、『estie pro』の月次サブスクリプション収入が2020年の3月から7月にかけて約9倍以上増えており、急成長を遂げていることだ。新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産会社が急変する市況をタイムリーに捉える必要性を痛感し、追い風を受けている。

estieは不動産業界の知見とテクノロジーの深い知識を持ち寄って出来たスタートアップだ。創業者の平井氏は、三菱地所で海外の不動産投資やオフィスの賃貸営業を行っていた。共同創業者の宮野氏は、データ基盤の構築や機械学習が専門領域。営業とエンジニア両者がバランスよくハイブリッドされた組織が出来上がっている。

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株式会社justInCase

3社目に登壇したのは、P2Pの少額短期保険サービス『わりかん保険』などの運営を行うjustInCase代表の畑加寿也氏だ。

GCPの湯浅氏は、保険×IT（InsurTech）領域が、米国・中国でユニコーンが登場している超巨大市場であることを紹介。justInCaseは同領域の国内一番手であり、CEOが保険業界出身者であること、本質的かつ革新的なプロダクトを高速で次々にリリースしていることから、高い期待を寄せている。

畑氏は、もともと数学者を目指していた経緯を持つ。しかし数学の研究者ばかりの学究的世界でトップランナーになるのは難しいと感じ、新卒で保険業界の企業に入社。その後、投資銀行へ転職した際に、保険の知識が金融業界ですら知られていない事実に気づいた。そこで保険と金融に加えて、ITの知識をかけ合わせれば独自の事業を作り出せると考えて起業した。

justInCaseは、スマートフォン故障時の修理代を補償する『スマホ保険』や、低価格・非接触の医療保険を提供する『コロナ助け合い保険』など、革新的な保険サービスを複数展開している。そのなかでも代表的なのが、P2P型保険サービス『わりかん保険』だ。このサービスは、加入者が健康になればなるほど保険料が安くなるのが特徴。P2P型保険サービスは中国のAlibabaが先行しており、この仕組みを日本にローカライズしたと語る。

レガシーな巨大市場を効率化する「左脳」的領域と、性善説に基づいて保険加入者の互助的関係を設計する「右脳」的領域。この両者を兼ね備えた保険事業を展開するのが、justInCaseが理想とする世界観だ。『わりかん保険』以外にも数多くのプロダクトをリリースしており、畑氏は「エンジニアだけでなく、各事業を推進できるプロダクトマネージャーを募集しています」と呼びかけた。

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株式会社Libry

最後に登壇したのは、教科書や問題集をデジタル化するEdTechサービス『Libry』の運営を行うLibry代表の後藤匠氏だ。

GCPの湯浅氏は、2020年は数十年に一度あるかないかの教育業界の大転換期であると語った。学校教育の市場は巨大であり、ユニークな教育・学習ビックデータをLibryがすでに保有していることから、「EdTechスタートアップの本丸」だという。

具体的には、現在中学校・高校で採用されている教科書や問題集を、書き込みができる電子書籍として販売しているという。教科書の出版社とも提携しており、高校の理数科目の教科書を取り扱う5社のうち、4社は提携済みだ。全校生徒に一斉導入する学校も急増しており、『Libry』を気に入った生徒がオンラインストアで別の参考書を購入することで、さらに売上が増える仕組みになっている。

またITを活かした機能も豊富に搭載している。生徒が問題集を解くのにかかった時間や、正誤のデータといった学習履歴を収集。生徒ひとりひとりに最適化された学習方法をレコメンドをしてくれる。学校教師は、生徒の学習状況をリアルタイムで確認したり、宿題の配信や回収、採点までインターネット上で行うことができる。

実際にLibryを使用した教師からは、採点業務がなくなったことで、1日2時間の労働時間削減につながったという事例も寄せられている。

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