横山主要国の研究開発費への投資額を比較すると、アメリカや中国は年々増加している一方で、日本は横ばい傾向です。また、OECD加盟国の労働生産性を見ると、主要国と比較して日本は低水準にあります。

さらに、研究開発の現場では実験と解析に関する業務が大半を占めており、新たな技術開発や今後に向けた研究の構想を練る時間がほとんど取れていません。我々は製造業の研究開発領域を対象とし、実験と解析業務の効率化をサポートするメカニカル・インファマティクスを手掛けています。

横山これまでの機械製造領域における技術開発は、技術者の勘や経験を元に機械を設計し、シミュレーションを繰り返すしかありませんでした。そのため、望ましい結果を得るためには、かなりの時間を要していました。

メカニカル・インフォマティクスを導入すれば、そういった状況を変えられます。機械学習モデルにより、過去のデータから最適な設計パラメーターを事前に予測。ピンポイントで実験・試作できるため、開発プロセスを短縮できるんです。

横山NEDOは水素社会の実現に向けて、燃料電池の普及を推進しています。水素燃料電池車は、水素を貯めるための高圧水素容器が必要であり、その開発プロセスを最適化することが課題になっています。我々はメカニカル・インフォマティクスを活用し、その課題解決をサポートしています。

田尻国土交通省は2023年度からすべての国発注の公共工事を皮切りに、設計から施工、維持管理等の全てのサイクルに、三次元モデルを導入することを各社に求めています。しかし、現状では三次元モデルの作成・納品に向けたソフトウェアすら導入できていない企業が多い。なぜなら、導入しなければならないソフトウェアが非常に高額であり、ソフトウェアを扱う専門人手も足りていないからです。

場合によっては、今後は案件に対応できなくなり、会社の存続が危ぶまれるかもしれません。我々は、そういった企業に対してSaaS型のサービスにより初期投資を抑え、誰でも初見で使えるUI/UXを意識したプラットフォームを提供し、ICTの活用で建設業界における生産性向上に貢献したいと考えています。

田尻屋内外で地表や土木構造物を計測し、我々のプラットフォームにアップロードいただくと、点群データから三次元モデルが自動作成されます。これらの作業はクラウド上で実行できるため、専用のパソコンを購入したり、高度な専門知識を有する人材を確保したりする必要はありません。

また、パラメトリックモデリングを施すことで生成される3Dモデルの寸法精度を100%にすることができ、独自アルゴリズムで水平位置も±5㎜程度の精度を達成することもできています。

田尻シミュレーション機能を活用することで、専門知識を持たないクライアントに対して施工後の影響などを可視化しながら説明できるようになります。例えば、メーカ様の営業の方が自社製品の技術説明に空調シミュレーションを客先で行う営業ツールにしたり、損保会社様がこれまで見えなかった災害リスクを見える化し、リスクコンサルをしたり、保険金等を最適化するなどのユースケースを作って行っております。

今後は、これまでシミュレーションを活用してこなかった企業に向けて展開し、商談の受注率を上げる等、定量的な成果創出に貢献したいと考えています。

伊東既存のサイバーセキュリティ技術を、AIによって進化させています。さらに、AI自身をサイバー攻撃から守る技術の研究開発にも注力。技術力は世界でもトップレベルにあると自負しており、この強みを活かして、社会の安心を支える基盤を構築していきたいと考えています。

伊東ゲーム会社にとって「不正ユーザーを監視するためのコストをいかに削減するか」は、大きな課題の一つ。しかしながら、既存の不正対策ソフトは導入時にモジュールの組み込みが必要だったり、さまざまなプラットフォームに対応するためのカスタマイズが必要で、簡単に導入できるわけではありません。

『Stena Game』は、AIによって不正行為を行うユーザーを自動で発見します。弊社のサーバーに蓄積されたログから、チートをしているか、不正をしているかを判断する仕組みになっているので、導入のために人手を割く必要もありません。

伊東上長や経理部門の方が手作業で経費申請の内容を確認するのがこれまでのやり方でした。しかし、人の手による作業では不正を防ぎ切ることはできませんし、かなりの工数がかかってしまっている。『Stena Expense』はこの業務を自動化することで効率良く、正確に不正を検知します。その効果は、業務の効率化だけではありません。不正を徹底的に排除することで、ガバナンス強化にもつながるんです。

実際に導入された従業員1万名規模の会社では、不正の疑いがある申請を約2,000万件以上も検知。領収書の電子化に伴って『Stena Expense』を導入している企業が増えています。