デライト・ベンチャーズ

デライト・ベンチャーズは、ディー・エヌ・エー（以下、DeNA）がファンドの単独LPとなり2019年9月に設立された独立系VCだ。主要な投資先は、シード期を中心としたアーリーステージのスタートアップ。渡辺氏は、「短期的なイグジットではなく、たとえリスクを負ってでも、中長期的な目線で社会構造を変えていく志を持った企業を支援しています」と述べた。

同社はまた、スタートアップへの投資だけでなく、スタートアップスタジオの運営を通じた支援にも注力している。スタートアップスタジオとは、事業のアイデア創出からチームビルディング、プロダクト開発からバックオフィスの立ち上げまで、スタートアップの創業とその後の成長において不可欠なことを多角的にサポートする事業のこと。

同社はエンジニアやデザイナーなどのDeNA社内リソースはもちろん、蓄積された新規事業立ち上げのナレッジまでも社外へ開放することで、『Venture Builder』と呼ばれる独自のスタートアップスタジオ事業に取り組んでいる。

「永久ベンチャー」を志し、多くの新規事業を生み出してきたDeNAだからこそ可能なサポートを行う『Venture Builder』は、今後ますます起業家たちにとって魅力的な存在となっていくに違いない。

株式会社アメグミ

最初に登場したのは、『SUNBLAZE Phone（サンブレイズフォン）』を開発・販売するアメグミ代表取締役 常盤瑛祐氏。

『SUNBLAZE Phone』は、月額500円で利用できる法人向けスマートフォンだ。

一つ目の特徴は、安定した動作。アプリは審査基準の厳しい独自のストアからのみダウンロードできる。これによってGoogle Playなどを利用する場合に比べ、アップデート時などの動作不良のリスクが抑えられるという。

また、メールやカレンダーなど業務利用に特化した最低限の機能を搭載している。通常のスマートフォンよりもスムーズな動作を実現しつつも、仕事の効率化を最大限支援する。

国内企業向けの販売は、アメグミにとって新しい展開だ。これまで、『SUNBLAZE Phone』は、インドやルワンダ、ミャンマーなど、新興国の農家への販売に取り組んできた。

今後は、主に中小企業を対象に販売を行う予定だ。日本国内と新興国でユーザー基盤を広げ、顧客のデータを活用したサービス展開も視野に入れている。「プロダクトに興味のある方、販売経験のある方は、ぜひ連絡をください」と常盤氏は呼びかけた。

Nature株式会社

続いて登壇したのは、Nature代表取締役の塩出晴海氏。Natureは、クリーンエネルギーのシフトを促すために、これから必要となる電力の調整力を確保できるIoTデバイスを開発している。メインのプロダクトはスマートリモコン『Nature Remo』。エアコンやテレビなどの家電を、スマホ一つで操作できる。

もう一つのプロダクトは、家庭の電気使用量をスマートフォンからモニタリングできるスマートエナジーハブ『Nature Remo E』だ。「日別」「週別」「月別」あるいは「年別」に使用量、発電量を分析できるだけでなく、蓄電池の操作も可能。Nature Remoと併用し、使用電力量に応じて自動で家電の電源を切ることができ、手軽に節電につなげられる。

これらのIoTデバイスを普及させ、塩出氏は「よりクリーンで持続可能なエネルギーを利用する未来」を目指す。

塩出氏は、途上国での電力事業投資や・開発等を経験した後、ハーバード大在学中にNatureを創業した。事業を立ち上げた背景には、自身が電力会社で働いていた際に受けた衝撃がある。

今年の9月時点で『Nature Remo』シリーズの累計販売台数は20万台を突破した。「全方位で一緒に働く仲間を募集しているので、ご興味ある方はぜひお声がけください」と塩出氏はピッチを締め括った。

株式会社リーバー

最後に登壇したのは、ドクターシェアリングプラットホーム『LEBER（リーバー）』を運営するリーバー代表取締役の伊藤 俊一郎氏。

『LEBER』は、スマートフォンで24時間365日、医師に相談できるアプリだ。症状に合わせた市販薬の紹介を受けたり、適切な医療機関を地図上で確認できる。

伊藤氏は、心臓血管外科医として10年間働いた後、2017年にリーバーを設立。決断を後押ししたのは、優秀な知人の医師たちが過労死していく医療業界の大変な現状。根本的な解決を目指し、サービスの形態を練ってきた。

「医師への相談ハードルを下げる」ことを実現するこのプロダクトの意義を、このコロナ禍で改めて感じていると話した。

伊藤氏は100年来のパンデミックが引き起こした、あるいはすでに存在してきた医療現場の課題を踏まえ、これからの時代に求められるのは、「在宅診療」と「遠隔医療」だと語る。

今年1月から現在にかけて、『LEBER（リーバー）』のダウンロード数は10倍以上、相談件数7倍以上と大幅に伸びている。企業向けのサービスに加え、現在は小中学校への導入に向けた準備も行っている。最近はパレスチナからも導入の要望が届いたという。

伊藤氏は「どんな苦難があっても、明るく未来を描ける人にぜひ参画していただきたいです」と締め括った。