これがSIerの底力！
たった数か月で仕上げたプロダクトが、世界を変える──ビジネスを創る元SEに聞く「大企業アセットの活用法」

同社が変革の時を迎えているのは、前回までに見てきた通りだ。老舗SI企業というプライド、影響力、技術力を保持・強化しつつも、社会全体に大きなインパクトを及ぼすような事業をいくつも生み出す組織へと、変革を遂げている。

そんな変化の中で山本氏・石山氏はそれぞれ一大プロジェクトの立ち上げ・運営を力強く推進してきた。その一つが、山本氏が発起人となった『Dot to Dot』だ。生活者一人ひとりのパーソナルデータに着目し、それらを有機的につなぐことで生活者・事業者それぞれにとってより良い暮らしが実現することを目指している。

具体的にどのようなビジネスなのか、それは後ほど詳細に聞くこととして、まずは山本氏と同社が抱いている課題意識を明らかにしていきたい。それは、大企業に属しながらも違和感を覚えつつあった、大企業が最も力を持つこれまでの経済構造について、だ。

例えば山本氏が過去に考案していたアイデアの一つが、生活者のライフプランに対してパーソナルデータをもとにレコメンドを提供する、というものだ。個人の資産情報などをもとにライフプランに沿ったアクションの提案を行うことで、事業者の商機を提供するだけでなく生活者個人の生活レベルの改善、ひいては少子高齢化を解決する可能性まであると考えている。

数年間、このアイデアを温めてきた山本氏は、その土台を社内で実現するという想像もしていなかった挑戦に乗り出すことになったのだ。

一方、石山氏が中心となって推進しているプロジェクトが『地域共創ラボ』だ。『Dot to Dot』と同じく、目指すところは自社における目の前の利益向上ではなく、生活者の暮らしをいかに豊かにするか、社会課題の解決にいかに貢献するか、だ。

現在は、長野県を舞台とし、地域の人々と一緒になって知恵を寄せ合いながら、いくつもの新規ビジネスの立ち上げを始めている。

2021年の『地域共創ラボ』は、2020年のプログラムに参加した企業からの声により、プログラムの運営を地域の複数企業が同社と一緒に担うことになり、持続可能な活動になりつつある。ラボで生まれた事業が確立され、なおかつ全国に広まれば生活者へのインパクトは計り知れないものとなるのだ。

現在は新規事業に積極的に取り組む2人だが、その経歴はまさに“老舗SI企業”という感じだ。山本氏は30年以上、石山氏は20年以上もの間、SEとしてシステムを設計し、組み上げてきた。

それだけを聞くと学生にとってはもしかしたら「想像通りの前時代的キャリアだ」と退屈に思うかもしれない。しかし現在2人が新規事業に取り組み、革新的なプロダクトをスピーディーに、かつクオリティ高く生み出すことができるのは、企業として蓄積された技術力があってこそなのだ。ベンチャー企業にはない強みが、ここにある。

SIというビジネスモデルに対する期待の変化、事業者・生活者をめぐる環境変化に伴い、変革の時を迎え、その中で新規事業を生み出す機運が高まっていった。山本氏は『Dot to Dot』のプロダクトオーナーとして、石山氏は『地域共創ラボ』のプロジェクトリーダーとして、事業を推進する立場になったわけだ。

変革の時流に乗って活躍の場を広げてきたのが、“地域共創ラボ”を率いる石山氏だ。

元々SEとして活躍していたが、産休・育休中に実感した地域の人とのつながりや友人の不幸などをきっかけに「単なるビジネス上の利益だけでなく、社会貢献につながる仕事がしたい」と一念発起。社内外で行われた多数の研修に自ら手を挙げ、繰り返し参加し続けた。イノベーション人財育成を目的とした「NextPrincipal研修」、アジャイル開発に関する研修など、寝る間を惜しんでインプットとアウトプットに勤しんだという。

新しいスキル習得を促す上司の存在や、新規事業立ち上げに関する研修・プログラムへの参加機会があることなどからも、社内で変革が明らかに進んできていることがわかる。

もちろん、こうした新たな価値観の浸透は人財育成の領域だけでなく、プロジェクト推進の内部にまで影響を及ぼしている。『地域共創ラボ』を担う、石山氏を含めた3名のプロジェクトメンバーを見ると驚く。

一人は、元々金融系のSEだったが石山氏と同じくイノベーション人財育成の研修に参加して新規事業立ち上げに目覚めると、組織の壁を越え、所属部署の上長や地域共創ラボを所管する部長を1年間にわたって説得し、プロジェクトに加入したという志高き人物。もう一人は前職で広告代理店に勤務しており、町興しや企業プロデュース、イベント企画、さらには起業の経験まであるという変わり種だ。

そんな自由闊達な風土の中で生まれた事業の一つが、山本氏が「残りの会社人生を捧げるつもりで取り組んでいる」とまで話す『Dot to Dot』だ。電子国家として有名なエストニアの『X-Road』というプラットフォームに着想を得て、山本氏自ら発起人となってプロジェクトを立ち上げた。

パーソナルデータをつなぐ、と聞いても、イメージはしづらいかもしれない。しかし、私たち生活者がその凄さを実感する日は実は目前まで来ている。現在、千葉県柏市・柏の葉スマートシティにて、様々な新プロダクトの実証実験を行なっているというのだ。例えば、今まさにホットな領域であるウェルネス分野についてのサービスだ。

このような仕組みが最も効果を発揮するのは、行政の分野だ。現在の行政は、あらゆる手続きが縦割りになっており、分野間の横連携がないことからその煩雑さ・非効率性が課題視されている。例えば『Dot to Dot』を活用して、住民の意思のもと分野を跨ってデータをつないだり、民間サービスとつなぐことで、効率的な手続きや、行政が持っていない質の高い民間サービスを住民に提供できる、というわけだ。

特に災害大国・日本にとっては防災の観点からのアプローチは必須だ。自身も東日本大震災の被災者であるという山本氏は、防災分野の行政手続きの変革必要性について熱く語る。

我々生活者にとって密接に関わるサービスを多数実現できる可能性を秘めたプロダクトが『Dot to Dot』というわけだ。一方で、だからこそ反発の声もある。その多くが「パーソナルデータをそう簡単に提供してもらえるわけがない」というものだ。

パーソナルデータを有機的につなぎ、暮らしの便利さを大幅に向上させる。その取り組みがもたらす影響は計り知れないが、そこには山本氏の「大企業優位な構造を変えたい」という想いがある。大企業だけが情報を独り占めし世の中を動かしている、という状況が不健康である、と考えているという。

生活者・地域のため、という社会的責任を負ったこのプロジェクト。もちろんそのプロダクトは相当難易度の高いものであったが、山本氏が率いるチームはなんと7ヶ月で制作し提供にこぎつけたという。まさに同社の技術力の高さと“チーム山本”の本気度がうかがえるエピソードだ。

そんな山本氏と同じ方向を向き、地域・生活者のためのサービス創出を目指しているのが石山氏の率いる『地域共創ラボ』だ。

石山氏は先述の研修への参加をきっかけに2019年から当プロジェクトに参画。2020年からは本格的にジョインし、チームリーダーとして率いる立場となった。

石山氏が目指すのは「持続可能なまちづくり」だ。ただ単に経済的な価値を生み出すだけでなく、そのまち・地域が持つ社会課題を解決し、社会的な価値を創ることを目的としている。

そのフィールドの第一弾として選んだのが、長野県だ。長野県は、北信地域をIT人材育成やIT産業の集積地にすべく2019年に「信州ITバレー構想」が発足するなど、イノベーションに積極的な地域。その姿勢と同社の想いが合致し、長野県・長野県立大学・BIPROGYの3者間でソーシャル・イノベーションに関する連携協定を締結するに至った。現在は、長野県内外の経営者や県の職員、金融機関などを巻き込んで新事業創出を目指し定期的にワークショップを開催している。

ワークショップと聞くと地道な活動に聞こえるかもしれないが、それこそがまさに地域での共創に必要なことだと石山氏は語る。

とはいえ『Dot to Dot』と比べれば、世の中への価値提供はまだ先の話なのだろう……と思って聞いてみると、そんなことはないと語る。

両氏のビジネス創造の挑戦について、学生の立場からすれば「とはいえ大企業だから、10~20年の下積みがなければできないのでは？」という疑問も浮かぶだろう。しかし同社が進める変革は、そんな懸念も打ち破るほどの熱量を持つ。

山本氏のチームには入社2~3年目の若手も属し、アイデアの提案や実行において積極的に活動している。先に述べた社内外の研修に参加するチャンスは、入社から間もない若手に対しても開かれている。そんな現場を知ると、イメージもだいぶ変わってくるのではないだろうか？

2人が取り組んでいるような新規ビジネスのプロジェクトは、一朝一夕には目に見える成果が出ないものだ。だからこそ2人は地道な取り組みを大切にしながらも、同社の強みを生かして大きなインパクトを生み出そうとしている。

その言葉の通り、常に生活者の方を向いた取り組みを続け、具体的なユースケース作りを続けている。『Dot to Dot』は2021年度内に柏の葉以外の2フィールドでも展開予定だ。

その気合いは石山氏も同じだ。

「生活者に根ざしたサービスを」という社会的責任を率先して背負う。一方で、「大きなインパクトを残したい」と目線は常に高い。しかも独自に進めるのではなく、とにかく他社/他者を巻き込み変革の連鎖を起こしていく。その姿勢こそが、同社を表している。

同社内では、その事業の幅の広さや適応力の高さから「Why BIPROGY？（どうしてBIPROGYがそれをやるのか？）」と意義を問われることが多いという。その答えを、2人はすでに持っていた。BIPROGYには、これまで培ってきた「技術力」「ノウハウ」、そしてこれまで幅広い事業者とビジネスに取り組んできた「関係性」があるから、と教えてくれた。

これからも山本氏・石山氏は同社の強みを生かしながら社会課題の解決に邁進していくだろう。しかし、こうした豊富なアセットを扱い、この2人のように新規ビジネスを推進していくメンバーが、まだそこまで多いわけではないという。そこには若手が活躍するチャンスも大いに存在する。

2022年に商号（社名）変更という大きな節目を迎える。これから入社する若手が、まさに変革の担い手となるよう、徹底した準備が進められている。経営方針（2021-2023）においても、投資戦略の一環として、「新たなケイパビリティ獲得のための人財改革」を推進すると宣言している。そして、わかりやすいところで言えば“採用”である。

石山氏のチームに起業経験もある転職者がいることは既に紹介した。新卒でも、「アントレプレナーコース」と「ビジネスプロデュースコース」という特別採用枠を新設。新卒入社の頃から、研修への積極参加や、キャリア構築の支援、そして新たな事業へのチャレンジする機会を多く得られる、そんな仕組みを整えているのだ。

「働く場所」を考える上で、軸はいくつもある。ベンチャー企業であれば、裁量の大きさや踏む場数の多さが、その魅力だろう。大企業であれば、組織の大きさや多様な先輩の存在、そして育成システムといった点が挙げられる。ここまで、これらの魅力がいずれも備わっているということを紹介してきた。

しかし敢えて、誤解を恐れずに言うのなら、これらの軸はいずれも「打算的なもの」に過ぎないとも言える。せっかく自分の生きる時間を大きく投資するのなら、本当に社会を変えていると実感できるような大きな価値を生み出したいと思わないだろうか？そうした前提を、働きやすさや職場環境の魅力を見るよりも、ぜひ大切にしてほしい。「環境」は、価値を生む仕事をするための手段でしかないはずだ。

そして、そうしたインパクトの大きな事業を創出したい若者にとって、BIPROGYは魅力的な舞台なのかもしれない。二人のインタビュイーが事業を語るその熱い姿を見て、そう感じた。