連載 “大丸有”から生まれる、イノベーション最前線

企業に生物多様性への影響度開示が求められる未来。TNFDを支援するシンク・ネイチャーの勝機

環境情報をはじめとする非財務情報の開示が進まない理由に、技術的な難しさがある。地域社会や自然との共生は多くの企業が取り組んでいるものの、これを定量的に評価することは難しく、開示も遅々として進まない。 こうした課題に取り組むスタートアップがある。シンク・ネイチャーは、沖縄県に拠点を持つ従業員18名の企業だ。3名の大学教員や6名の博士号取得者を含む同社は、ビッグデータ利活用によって生物多様性分析などネイチャー評価を実施している。 今回は、同社取締役社長 COOの舛田陽介氏に、同社のビジネスについてお話を伺う。社会全体の動向や同社の強みだけでなく、同社が抱える課題についても率直にお話しいただいた。…

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